(2)セグメント資産の調整額1,114,300千円は各報告セグメントに配賦されない現金及び預金、全社資産であります。
(3)「調整額」における減価償却費9,555千円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,818千円は、主に、提出会社の事務所設備とパソコン等の購入にかかるものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(2)セグメント資産の調整額1,267,500千円は各報告セグメントに配賦されない現金及び預金、全社資産であります。
(3)「調整額」における減価償却費43,554千円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額36,506千円は、主に、提出会社の事務所設備とパソコン等の購入にかかるものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

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#3 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)		当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
業務委託費	24,050	〃	41,225	〃
減価償却費	15,064	〃	65,699	〃

おおよその割合

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#4 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

2022年5月31日に発表いたしました「本社移転に関するお知らせ」のとおり、当社は2022年11月に本社の移転を完了しております。これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、移転日までの期間で減価償却が完了するように、耐用年数を変更しております。
また、当社の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復費用に係る資産除去債務につきましては、移転日までの期間で資産除去債務の費用計上が完了するように変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費は50,142千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は同額増加しております。

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#5 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

2022年5月31日に発表いたしました「本社移転に関するお知らせ」のとおり、当社は2022年11月に本社の移転を完了しております。これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、移転日までの期間で減価償却が完了するように、耐用年数を変更しております。
また、当社の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復費用に係る資産除去債務につきましては、移転日までの期間で資産除去債務の費用計上が完了するように変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費は50,142千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失は同額増加しております。

2023/03/30 14:58

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年12月31日)		当事業年度(2022年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費	13,992	千円	17,943	千円
減損損失	-	〃	16,477	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年12月31日)		当連結会計年度(2022年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費	11,996	千円	18,711	千円
貸倒引当金	766	〃	4,108	〃

(注)1.評価性引当額が129,097千円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び子会社において繰越欠損金に係る評価性引当額の増加、当社において減価償却費及び減損損失の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度においては、インターネットメディア事業にて世界的なヒットを記録したハイパーカジュアルゲームアプリ「Save them all」に続くヒット作を創出できていないこともあり、売上高が減少いたしました。また、東アジアに向けてアプリの提供の本格化、Play―to―Earn(※2)領域のインセンティブゲームのプロモーションの強化、自社コンテンツのマルチプラットフォーム展開、知名度のある外部IPを活用したゲームの開発(※3)により費用が増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は50億71百万円、営業損失は54百万円(前期は営業利益4億65百万円)、経常損失は45百万円(前期は経常利益4億24百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は2億65百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益2億2百万円)、EBITDA(営業利益+のれん償却費+減価償却費)は3億18百万円(前年同期比55.1%減)となっております。
なお、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を適用しており、2022年12月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、影響の生じる売上高について前期比は記載しておりません。

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