半期報告書-第27期(2026/02/01-2027/01/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復傾向にあります。しかしながら、物価上昇の継続による個人消費への影響や米国の通商政策などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属するインターネット業界・オンラインゲーム業界においては、需要の面では、大手企業を中心に「デジタル・トランスフォーメーション(DX)」と呼ばれるデジタル技術の活用による変革の流れが引き続き力強いものとなっており、企業や政府・自治体における旺盛なIT投資が継続しております。また、供給の面では、デジタル人材の不足が依然として深刻な状況にあり、需給ギャップの拡大とそれに伴う人材獲得競争の激化が見られ、ソフトウェア等の開発単価は上昇傾向にあります。さらに、近年、生成AIへの注目度が高まっており、ChatGPTをはじめとする大規模言語モデル等の技術的発展が進む中、生成AIの実用化に向けた取り組みがユーザー・ベンダーともに本格化しております。
このような経営環境において、当社グループは「ザ・インターネットカンパニー」というビジョンのもと、「セカイに愛されるインターネットサービスをつくり続ける」をミッションに掲げ、その実現に向けてWebソリューション事業・デジタル人材育成派遣事業・推しカルチャー&ゲーム事業を展開し、DX化に伴う需要拡大や開発単価の上昇等の追い風の下、収益拡大を図っております。
また、中期ビジョンである「アピリッツVISION2030」の取り組みを推進しております。当社グループには若手エンジニアを始めデジタル人材が多数在籍しており、今後も採用を強化する方針であることから、長期的な人材への投資・教育が必要であると考えております。従業員1人1人の成長が事業成長及び社会貢献へ繋がる事を鑑み、人と事業が継続して成長できる環境作りを行うことを目的としております。具体的には、組織における横串のコミュニティを活性化し、相互理解や助け合い文化の促進を行う「共創・共学」、学びの継続ができる環境構築によりデジタル人材の育成を行う「人材育成」、学びを継続することによる「生産力向上」の3つの要素により実現できるものと考えており、最終的には多くのサービス開発を通して、事業・収益拡大を実現させ、社会に多数のデジタル人材を輩出することで「豊かな社会」の実現を目指してまいります。
さらに、当社グループが成長戦略として掲げるM&A戦略の面では、その実現によりデジタル人材の確保・育成と事業領域の拡大に取り組んでおります。引き続き、積極的なM&Aの実行を進めてまいります。なお、過年度から当中間連結会計期間末までに実現したM&Aは以下のとおりであり、いずれも完全子会社化しております。

時期	名称	事業内容
2022年1月	株式会社ムービングクルー	ファンクラブサービスの企画・開発・運営等
2022年7月	株式会社Y's	IT人材派遣、Webサイト制作等
2024年6月	Bee2B株式会社	Webサービス、システム開発・構築、運用・保守、コンサルティング等
2024年10月	株式会社クエイル	スマホアプリ・Webアプリケーション開発、AWSを主軸としたインフラ・クラウドサービスの構築・移行・運用、Webサイト制作等
2025年4月	株式会社JUTJOY	SES、エンジニア教育、受託開発、営業・採用・教育支援、マーケティング等
2025年11月	BUNBU COMPANY LIMITED	ソフトウェア開発等
2026年7月	株式会社フルバランス	ネットショップ運営コンサルティング・制作サポート・成長支援

(注)1.株式会社ムービングクルーは、2025年6月1日付けで当社へ吸収合併しております。
2.株式会社JUTJOYは、株式会社Y'sがその全株式を取得しており、当社の孫会社に当たります。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。
売上高 4,964,210千円(前年同期比3.7%減)
営業利益 166,193千円(前年同期は営業損失18,507千円)
経常利益 156,302千円(前年同期は経常損失25,340千円)
親会社株主に帰属する中間純利益 67,142千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失35,531千円)
当中間連結会計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりです。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、以下の業績に関する記述は、変更後の報告セグメントの区分に基づいております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
また、セグメント間取引消去前の金額を記載しております。
① Webソリューション事業
Webソリューション事業におきましては、前連結会計年度において収益を大きく圧迫した大型不採算案件が第1四半期連結会計期間末をもって収束し、売上高および収益構造の正常化が進みました。不採算案件に伴うマイナス売上の解消により、売上高は通常時の水準へと回復いたしました。費用面においては、外注費の削減が着実に進み、原価の低下傾向が継続しております。また、プロジェクト管理体制の高度化に向けた取り組みとして、受注選別基準の厳格化やPMO機能による進捗・コスト管理の強化を継続的に推進しており、高付加価値・大型案件へのシフトを図っております。人材面においては、若手中心の体制からミドル～シニア層を中核とした構造改革を推進しており、1億円以上の大型SI案件の受注比率も高まっております。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は1,945,860千円(前年同期比3.5%減)、セグメント利益は239,540千円(前年同期比3.9%増)となりました。
② デジタル人材育成派遣事業
デジタル人材育成派遣事業におきましては、前連結会計年度末に発生した大口プロジェクト終了に伴う待機人員の解消が段階的に進み、稼働人数は回復基調で推移しております。当中間連結会計期間における稼働人月は524人月となり、待機人数は前四半期をピークに減少傾向にあります。また、従来の派遣モデルから高付加価値な受託開発モデルへの事業転換を推進しており、一部のWeb開発機能をWebソリューションセグメントへ集約・統合することで、グループ内の開発リソースの最適化を図っております。これにより、Web開発を含む実質売上高は直近四半期比で微増となっており、事業モデル転換の進捗が着実に現れております。費用面においては、待機人員の稼働確保を推進しつつ、コスト最適化をさらに推進しております。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は784,124千円(前年同期比7.0%減)、セグメント損失は10,329千円(前年同期はセグメント利益24,211千円)となりました。
③ 推しカルチャー&ゲーム事業
推しカルチャー&ゲーム事業におきましては、主としてスマートフォン向けオンラインゲームの運営およびファンクラブサービスの提供を行っております。当中間連結会計期間は例年閑散期にあたるものの、継続的なコストコントロールによる原価低減が進捗し、前年同期を上回る水準で着地いたしました。
推しカルチャー&ゲーム事業においては、「けものフレンズ3」「UNI'S ON AIR(ユニゾンエアー)」「乃木坂的フラクタル」の安定運営を継続するとともに、受託開発運営案件複数タイトルを含む合計7タイトルの運営パイプラインを維持しております。
費用面においては、外注費の軽減によるコスト構造の改善が寄与し、セグメント営業利益率は11.5%と安定的に推移しております。また、身体データとAIを活用した「Physical AI Solution」については、次世代の収益基盤構築に向けた新規事業領域として準備を進めております。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は2,276,709千円(前年同期比2.2%減)、セグメント利益は259,901千円(前年同期比98.2%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当中間連結会計期間末の資産合計は、5,822,814千円と前連結会計年度末に比べて118,345千円の増加となりました。流動資産は95,218千円増加し、4,575,140千円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が230,095千円、増加した一方で、現金及び預金が132,672千円減少したこと等によるものです。固定資産は23,127千円増加し、1,247,673千円となりました。これは主に、のれんが69,599千円増加した一方で、差入保証金が40,729千円減少したこと等によるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は、3,926,036千円と前連結会計年度末に比べて82,303千円の増加となりました。これは主に、短期借入金が496,529千円増加した一方で、長期借入金が164,294千円、未払金が146,462千円、買掛金が34,034千円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、1,896,777千円と前連結会計年度末に比べて36,042千円の増加となりました。これは主に、新株予約権が10,918千円増加し、また新株予約権の行使により資本金、資本準備金が5,091千円それぞれ増加、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が67,142千円増加した一方で、配当金の支払により56,651千円、利益剰余金が減少したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,985,257千円と前連結会計年度末に比べて132,709千円の減少となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は329,625千円(前年同期は193,373千円の支出)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益156,173千円、減価償却費18,732千円、のれん償却額54,407千円、売上債権及び契約資産の増加214,407千円、棚卸資産の増加4,590千円、前払費用の増加120,599千円、仕入債務の減少41,544千円、未払金の減少151,206千円、法人税等の支払額55,054千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は61,710千円(前年同期は22,596千円の支出)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出21,625千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出70,523千円、差入保証金の回収による収入32,600千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は254,090千円(前年同期は206,786千円の支出)となりました。これは主に短期借入金の純増額496,529千円、長期借入金の返済による支出198,814千円、配当金の支払額53,808千円があったこと等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。