有価証券報告書-第1期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2022年9月30日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	394	百万円
未払費用	124
貸倒引当金	16
受注損失引当金	28
退職給付に係る負債	1,022
株式給付引当金	17
投資有価証券評価損	47
税務上の繰越欠損金(注)	115
その他	142
繰延税金資産小計	1,909
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△115
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△112
評価性引当額小計	△228
繰延税金資産合計	1,681
(繰延税金負債)
有価証券時価評価	△42
その他	△5
繰延税金負債合計	△48
繰延税金資産(負債)の純額	1,633

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2022年9月30日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	115	115
評価性引当額	-	-	-	-	-	△115	△115
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(※2)
							-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2)税務上の繰越欠損金について、全額回収不可能と判断しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
評価性引当額の増減	3.9
住民税均等割	2.0
人材確保等促進税制による税額控除	△2.8
外国税額等	△0.2
子会社税率差異	1.5
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1