有価証券報告書-第4期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	175	百万円	208	百万円
未払費用	125		209
貸倒引当金	20		39
受注損失引当金	35		41
業務補償損失引当金	5		36
退職給付に係る負債	1,046		1,074
株式給付引当金	28		5
特別調査費用引当金	42		-
投資有価証券評価損	96		76
減損損失	409		461
税務上の繰越欠損金(注)	483		682
その他	182		253
繰延税金資産小計	2,651		3,088
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△483		△682
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△573		△624
評価性引当額小計	△1,056		△1,306
繰延税金資産合計	1,594		1,781
(繰延税金負債)
有価証券時価評価	△108		△198
その他	△5		△9
繰延税金負債合計	△114		△208
繰延税金資産(負債)の純額	1,480		1,573

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました「業務補償損失引当金」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりました187百万円は「業務補償損失引当金」5百万円、「その他」182百万円として組み替えております。
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年9月30日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	483	483
評価性引当額	-	-	-	-	-	△483	△483
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(※2)
							-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金について、全額回収不可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年9月30日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	682	682
評価性引当額	-	-	-	-	-	△682	△682
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(※2)
							-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金について、全額回収不可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		1.2
評価性引当額の増減	72.7		8.2
住民税均等割	12.5		3.0
のれん償却費	6.1		1.4
人材確保等促進税制による税額控除	△3.5		△4.0
試験研究費等の税額控除	△3.3		△0.9
ふるさと納税による税額控除	△1.8		△0.4
税率変更による影響	5.2		△4.5
外国税額等	1.8		0.5
子会社税率差異	4.7		3.2
その他	6.9		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	134.2		39.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1億16百万円増加し、法人税等調整額は同額増加しております。