有価証券報告書-第1期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2022年9月30日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	6	百万円
貸倒引当金	12
関係会社株式評価損	101
投資有価証券評価損	38
繰越欠損金	14
その他	43
繰延税金資産小計	217
評価性引当額	△217
繰延税金資産合計	-
(繰延税金負債)
繰延税金負債合計	△42
繰延税金負債の純額	△42

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	当事業年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△51.4
評価性引当額の増減	20.7
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.4