有価証券報告書-第4期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	27	百万円	24	百万円
関係会社株式評価損	132		140
投資有価証券評価損	93		76
繰越欠損金	253		364
その他	25		29
繰延税金資産小計	531		635
評価性引当額	△531		△635
繰延税金資産合計	-		-
(繰延税金負債)
繰延税金負債合計	△102		△180
繰延税金負債の純額	△102		△180

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (2024年9月30日)			当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率		30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.2			1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△75.7			△56.9
評価性引当額の増減		44.7			28.8
その他		0.7			△2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率		0.5			1.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更して計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。