- 4193
- 2026/08/26
- 時価
- 116億円
- PER 予
- 12.14倍
- 2022年以降
- 13.38-48.47倍
(2022-2026年) - PBR
- 2.98倍
- 2022年以降
- 2.27-10.89倍
(2022-2026年) - 配当 予
- 2.45%
- ROE 予
- 24.53%
- ROA 予
- 16.15%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ファブリカ HD(4193)の貸倒引当金の推移 - 全期間
連結
- 2020年3月31日
- -133万
- 2020年12月31日 ±0%
- -133万
- 2021年3月31日
- -116万
- 2021年6月30日 ±0%
- -116万
- 2021年9月30日 -13.34%
- -132万
- 2021年12月31日 -6.79%
- -141万
- 2022年3月31日
- -123万
- 2022年6月30日
- -122万
- 2022年9月30日
- -121万
- 2022年12月31日 -11.68%
- -135万
- 2023年3月31日
- -134万
- 2023年6月30日 -1.34%
- -136万
- 2023年9月30日
- -135万
- 2023年12月31日 -10.49%
- -149万
- 2024年3月31日
- -121万
- 2024年6月30日
- -121万
- 2024年9月30日
- -121万
- 2024年12月31日 -999.99%
- -3936万
- 2025年3月31日 -99.27%
- -7843万
- 2025年6月30日
- -7843万
- 2025年9月30日 -0.01%
- -7843万
- 2025年12月31日 -0.23%
- -7862万
- 2026年3月31日
- -7842万
- 2026年6月30日 -0.41%
- -7874万
個別
- 2020年3月31日
- -133万
- 2021年3月31日
- -116万
- 2022年3月31日 ±0%
- -116万
- 2023年3月31日 -12.83%
- -131万
- 2024年3月31日
- -121万
- 2025年3月31日 -999.99%
- -3850万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2026/06/25 14:45
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 賞与引当金繰入額 24,820 39,941 貸倒引当金繰入額 80,885 1,691 ポイント引当金繰入額 13,173 39,929 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 要な引当金の計上基準2026/06/25 14:45
ⅰ) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率にて、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2026/06/25 14:45
科目 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 貸倒引当金 38,507 - 38,507 - 賞与引当金 - 300 - 300 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 14:45
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 12,129千円 -千円 賞与引当金 - 109
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 14:45
(注)1 評価性引当額が128,345千円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものあります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 41,846千円 29,696千円 ポイント引当金 34,519 49,377
(注)2 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- c. 貸倒引当金2026/06/25 14:45
債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。この貸倒引当金は、連結会計年度末の一般債権については貸倒実績率にて、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。得意先の財政状況が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
② 財政状態の分析 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (3)重要な引当金の計上基準2026/06/25 14:45
ⅰ) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率にて、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2026/06/25 14:45