有価証券報告書-第32期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	41,846千円		29,696千円
ポイント引当金	34,519		49,377
賞与引当金	9,105		15,201
資産除去債務	20,573		23,084
未払事業税	17,935		32,686
投資有価証券評価損	114,105		114,105
ゴルフ会員権減損損失	2,430		2,430
税務上の繰越欠損金(注2)	35,630		121,205
その他	37,497		43,783
繰延税金資産小計	313,642		431,570
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△28,307		△121,205
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△197,965		△233,412
評価性引当額小計(注1)	△226,272		△354,617
繰延税金資産合計	87,369		76,952
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産除去費用	△12,693		△13,395
その他有価証券評価差額金	△1,339		△1,085
顧客関連資産	-		△73,214
繰延税金負債合計	△14,032		△87,695
繰延税金資産の純額	73,336		△10,743

(注)1 評価性引当額が128,345千円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものあります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 3年以内 (千円)	3年超 5年以内 (千円)	5年超 7年以内 (千円)	7年超 9年以内 (千円)	9年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	2,119	15,599	17,911	35,630
評価性引当額	-	-	-	-	△10,396	△17,911	△28,307
繰延税金資産	-	-	-	2,119	5,203	-	(※2)7,322

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金35,630千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7,322千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 3年以内 (千円)	3年超 5年以内 (千円)	5年超 7年以内 (千円)	7年超 9年以内 (千円)	9年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	28,962	92,242	121,205
評価性引当額	-	-	-	-	△28,962	△92,242	△121,205
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(※2)-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金121,205千円(法定実効税率を乗じた額)については、将来の課税所得の見込みを考慮した結果、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		2.1
連結子会社の適用税率差異	5.1		3.7
住民税均等割	1.0		0.7
税額控除	△1.5		△0.9
評価性引当額の増減	22.0		10.9
その他	△0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	59.0		46.9