(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成31年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,366千円
ポイント引当金	13,565
賞与引当金	2,127
資産除去債務	7,259
未払事業税	3,238
ソフトウエア	24,006
有価証券減損損失	3,760
ゴルフ会員権減損損失	2,255
税務上の繰越欠損金(注)2	49,477
その他	119
繰延税金資産小計	108,176
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△33,137
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△26,974
評価性引当額小計(注)1	△60,112
繰延税金資産合計	48,064
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産除去費用	△3,202
繰延税金負債合計	△3,202
繰延税金資産の純額	44,861

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 3年以内 (千円)	3年超 5年以内 (千円)	5年超 7年以内 (千円)	7年超 9年以内 (千円)	9年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	35,431	14,045	49,477
評価性引当額	-	-	-	-	△19,092	△14,045	△33,137
繰延税金資産	-	-	-	-	16,339	-	(※2)16,339

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金49,477千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産16,339千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	33.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
住民税均等割	1.9
評価性引当額の減少	△11.9
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.9

当連結会計年度(令和2年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,407千円
ポイント引当金	14,281
賞与引当金	1,967
資産除去債務	7,823
未払事業税	8,480
ソフトウエア	37,361
有価証券減損損失	1,749
ゴルフ会員権減損損失	2,590
税務上の繰越欠損金(注)2	54,323
その他	612
繰延税金資産小計	130,597
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△54,323
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△45,430
評価性引当額小計(注)1	△99,753
繰延税金資産合計	30,843
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産除去費用	△3,788
繰延税金負債合計	△3,788
繰延税金資産の純額	27,054

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 3年以内 (千円)	3年超 5年以内 (千円)	5年超 7年以内 (千円)	7年超 9年以内 (千円)	9年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	35,420	14,041	4,860	54,323
評価性引当額	-	-	-	△35,420	△14,041	△4,860	△54,323
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率	33.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
住民税均等割	1.3
評価性引当額の増加	14.9
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.0