(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,407千円		901千円
ポイント引当金	14,281		16,430
賞与引当金	1,967		3,689
資産除去債務	7,823		7,377
未払事業税	8,480		15,561
ソフトウエア	37,361		20,918
有価証券減損損失	1,749		1,593
ゴルフ会員権減損損失	2,590		2,360
税務上の繰越欠損金(注)2	54,323		52,486
その他	612		589
繰延税金資産小計	130,597		121,908
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△54,323		△39,440
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△45,430		△25,172
評価性引当額小計(注)1	△99,753		△64,613
繰延税金資産合計	30,843		57,295
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産除去費用	△3,788		△3,243
繰延税金負債合計	△3,788		△3,243
繰延税金資産の純額	27,054		54,051

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、「(税効果会計関係)3.決算日後における法人税等の税率の変更」の影響によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 3年以内 (千円)	3年超 5年以内 (千円)	5年超 7年以内 (千円)	7年超 9年以内 (千円)	9年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	35,420	14,041	4,860	54,323
評価性引当額	-	-	-	△35,420	△14,041	△4,860	△54,323
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 3年以内 (千円)	3年超 5年以内 (千円)	5年超 7年以内 (千円)	7年超 9年以内 (千円)	9年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	11,721	20,556	17,224	2,984	52,486
評価性引当額	-	-	-	△19,231	△17,224	△2,984	△39,440
繰延税金資産	-	-	11,721	1,324	-	-	(※2)13,045

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金52,486千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産13,045千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	33.6%		33.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		-
連結子会社の適用税率差異	-		1.0
住民税均等割	1.3		0.6
評価性引当額の増減	14.9		△4.4
税率の変更	-		0.6
その他	0.0		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.0		30.8

3.決算日後における法人税等の税率の変更
2021年4月の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになります。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の33.6%から、2021年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率の変更により、繰延税金資産の金額が3,769千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。