(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,385千円		1,450千円
ポイント引当金	19,399		22,940
賞与引当金	3,514		3,470
資産除去債務	7,676		8,305
未払事業税	21,046		29,099
ソフトウエア	20,153		5,471
有価証券減損損失	676		675
ゴルフ会員権減損損失	2,361		2,360
税務上の繰越欠損金(注)	41,007		32,991
その他	766		11,237
繰延税金資産小計	117,985		118,003
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△32,045		△9,407
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△23,762		△10,595
評価性引当額小計	△55,807		△20,002
繰延税金資産合計	62,178		98,000
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産除去費用	△3,086		△2,492
その他有価証券評価差額金	-		△17,061
繰延税金負債合計	△3,086		△19,554
繰延税金資産の純額	59,092		78,445

(注)税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 3年以内 (千円)	3年超 5年以内 (千円)	5年超 7年以内 (千円)	7年超 9年以内 (千円)	9年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	20,908	12,797	7,302	-	41,007
評価性引当額	-	-	△11,946	△12,797	△7,302	-	△32,045
繰延税金資産	-	-	8,962	-	-	-	(※2)8,962

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金41,007千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産8,962千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 3年以内 (千円)	3年超 5年以内 (千円)	5年超 7年以内 (千円)	7年超 9年以内 (千円)	9年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	12,895	12,795	7,300	-	32,991
評価性引当額	-	-	-	△2,106	△7,300	-	△9,407
繰延税金資産	-	-	12,895	10,688	-	-	(※2)23,584

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金32,991千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産23,584千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
連結子会社の適用税率差異	3.7		3.9
住民税均等割	1.6		1.4
評価性引当額の増減	△0.9		△2.9
その他	△0.8		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6		33.7