有価証券報告書-第31期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,768千円		41,846千円
ポイント引当金	29,988		34,519
賞与引当金	10,085		9,105
資産除去債務	17,929		20,573
未払事業税	19,065		17,935
ソフトウエア	3,579		-
投資有価証券評価損	675		114,105
ゴルフ会員権減損損失	2,360		2,430
税務上の繰越欠損金(注)2	48,779		35,630
その他	6,398		37,497
繰延税金資産小計	140,631		313,642
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△10,585		△28,307
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△21,368		△197,965
評価性引当額小計(注)1	△31,954		△226,272
繰延税金資産合計	108,677		87,369
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産除去費用	△11,746		△12,693
その他有価証券評価差額金	△2,294		△1,339
繰延税金負債合計	△14,040		△14,032
繰延税金資産の純額	94,636		73,336

(注)1 評価性引当額が194,318千円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券評価損及び貸倒引当金に対する評価性引当額が増加したことによるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 3年以内 (千円)	3年超 5年以内 (千円)	5年超 7年以内 (千円)	7年超 9年以内 (千円)	9年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	12,894	12,795	7,300	-	15,788	48,779
評価性引当額	-	-	-	-	-	△10,585	△10,585
繰延税金資産	-	12,894	12,795	7,300	-	5,203	(※2)38,193

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金48,779千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産38,193千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 3年以内 (千円)	3年超 5年以内 (千円)	5年超 7年以内 (千円)	7年超 9年以内 (千円)	9年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	2,119	15,599	17,911	35,630
評価性引当額	-	-	-	-	△10,396	△17,911	△28,307
繰延税金資産	-	-	-	2,119	5,203	-	(※2)7,322

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金35,630千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7,322千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		1.9
連結子会社の適用税率差異	4.2		5.1
住民税均等割	1.7		1.0
税額控除	-		△1.5
評価性引当額の増減	1.0		22.0
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.9		59.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の30.6%から31.5%に変更されております。この変更による影響は軽微であります。