有価証券報告書-第28期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	901千円		1,385千円
ポイント引当金	16,430		19,399
賞与引当金	3,689		3,514
資産除去債務	7,377		7,676
未払事業税	15,561		21,046
ソフトウエア	20,918		20,153
有価証券減損損失	1,593		676
ゴルフ会員権減損損失	2,360		2,361
税務上の繰越欠損金(注)	52,486		41,007
その他	589		766
繰延税金資産小計	121,908		117,985
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△39,440		△32,045
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△25,172		△23,762
評価性引当額小計	△64,613		△55,807
繰延税金資産合計	57,295		62,178
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産除去費用	△3,243		△3,086
繰延税金負債合計	△3,243		△3,086
繰延税金資産の純額	54,051		59,092

(注)税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 3年以内 (千円)	3年超 5年以内 (千円)	5年超 7年以内 (千円)	7年超 9年以内 (千円)	9年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	11,721	20,556	17,224	2,984	52,486
評価性引当額	-	-	-	△19,231	△17,224	△2,984	△39,440
繰延税金資産	-	-	11,721	1,324	-	-	(※2)13,045

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金52,486千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産13,045千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 3年以内 (千円)	3年超 5年以内 (千円)	5年超 7年以内 (千円)	7年超 9年以内 (千円)	9年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	20,908	12,797	7,302	-	41,007
評価性引当額	-	-	△11,946	△12,797	△7,302	-	△32,045
繰延税金資産	-	-	8,962	-	-	-	(※2)8,962

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金41,007千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産8,962千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	33.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.4
連結子会社の適用税率差異	1.0		3.7
住民税均等割	0.6		1.6
評価性引当額の増減	△4.4		△0.9
税率の変更	0.6		-
その他	△0.6		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.8		34.6