繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成31年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度(平成31年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,384千円
繰延税金負債合計	△2,868
繰延税金資産の純額	42,362

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/03/30 15:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成31年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(平成31年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,366千円
繰延税金負債合計	△3,202
繰延税金資産の純額	44,861

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。

2021/03/30 15:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

c. 繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、過去の実績等に基づき将来の課税所得を合理的に見積もっておりますが、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化があったり、税制改正によって法定実効税率等が変化した場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。
d. 減損損失

2021/03/30 15:00

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)
当社では、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等を予測することが困難であることから、令和3年3月期にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/03/30 15:00

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等を予測することが困難であることから、令和3年3月期にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/03/30 15:00