訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成31年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,384千円
ポイント引当金	13,565
賞与引当金	2,127
資産除去債務	6,837
ソフトウエア	24,006
有価証券減損損失	3,760
ゴルフ会員権減損損失	2,255
税務上の繰越欠損金	49,477
その他	158
繰延税金資産小計	104,572
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△33,137
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△26,204
評価性引当額小計	△59,342
繰延税金資産合計	45,230
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産除去費用	△2,868
繰延税金負債合計	△2,868
繰延税金資産の純額	42,362

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	33.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4
住民税均等割	7.1
評価性引当額の減少	△49.5
その他	△2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.9

当事業年度(令和2年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,431千円
ポイント引当金	14,281
賞与引当金	1,967
資産除去債務	7,435
ソフトウエア	37,361
有価証券減損損失	1,749
ゴルフ会員権減損損失	2,590
税務上の繰越欠損金	54,323
その他	217
繰延税金資産小計	121,357
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△54,323
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△44,647
評価性引当額小計	△98,970
繰延税金資産合計	22,386
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産除去費用	△3,500
繰延税金負債合計	△3,500
繰延税金資産の純額	18,886

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。