有価証券報告書-第28期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	924千円		747千円
ポイント引当金	16,430		19,399
賞与引当金	3,689		3,514
資産除去債務	7,021		7,354
未払事業税	-		5,680
ソフトウエア	20,918		20,153
有価証券減損損失	1,593		676
ゴルフ会員権減損損失	2,360		2,361
税務上の繰越欠損金	52,486		41,007
その他	148		281
繰延税金資産小計	105,574		101,172
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△39,440		△32,045
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△24,377		△23,762
評価性引当額小計	△63,817		△55,807
繰延税金資産合計	41,756		45,365
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産除去費用	△3,000		△2,889
繰延税金負債合計	△3,000		△2,889
繰延税金資産の純額	38,756		42,476

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	33.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.6		△28.2
評価性引当額の増減	△37.1		△1.1
住民税均等割	4.9		1.9
税率の変更	4.8		-
その他	0.8		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△19.6		3.0