有価証券報告書-第31期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,211千円		12,129千円
ポイント引当金	29,988		-
賞与引当金	4,170		-
資産除去債務	17,929		8,787
未払事業税	2,654		2,329
ソフトウエア	3,579		-
投資有価証券評価損	675		114,105
子会社株式評価損	-		31,500
ゴルフ会員権減損損失	2,360		2,430
税務上の繰越欠損金	38,193		7,322
その他	6,350		14,846
繰延税金資産小計	107,114		193,451
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△21,368		△170,304
評価性引当額小計	△21,368		△170,304
繰延税金資産合計	85,746		23,147
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産除去費用	△11,746		△7,589
その他有価証券評価差額金	△602		△158
繰延税金負債合計	△12,348		△7,747
繰延税金資産の純額	73,398		15,399

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		3.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△32.6		△57.5
評価性引当額の増減	0.0		38.3
住民税均等割	2.4		0.5
その他	0.0		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.0		13.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2026年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の30.6%から31.5%に変更されております。この変更による影響は軽微であります。