有価証券報告書-第29期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	747千円		906千円
ポイント引当金	19,399		22,940
賞与引当金	3,514		3,470
資産除去債務	7,354		8,015
未払事業税	5,680		2,691
ソフトウエア	20,153		5,471
有価証券減損損失	676		675
ゴルフ会員権減損損失	2,361		2,360
税務上の繰越欠損金	41,007		32,991
その他	281		6,976
繰延税金資産小計	101,172		86,500
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△32,045		△9,407
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△23,762		△10,595
評価性引当額小計	△55,807		△20,002
繰延税金資産合計	45,365		66,497
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産除去費用	△2,889		△2,341
その他有価証券評価差額金	-		△10,963
繰延税金負債合計	△2,889		△13,304
繰延税金資産の純額	42,476		53,192

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.2		△27.4
評価性引当額の増減	△1.1		△6.4
住民税均等割	1.9		3.0
その他	△0.1		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.0		0.6