有価証券報告書-第27期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,431千円		924千円
ポイント引当金	14,281		16,430
賞与引当金	1,967		3,689
資産除去債務	7,435		7,021
ソフトウエア	37,361		20,918
有価証券減損損失	1,749		1,593
ゴルフ会員権減損損失	2,590		2,360
税務上の繰越欠損金	54,323		52,486
その他	217		148
繰延税金資産小計	121,357		105,574
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△54,323		△39,440
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△44,647		△24,377
評価性引当額小計	△98,970		△63,817
繰延税金資産合計	22,386		41,756
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産除去費用	△3,500		△3,000
繰延税金負債合計	△3,500		△3,000
繰延税金資産の純額	18,886		38,756

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率			33.6%
(調整)	税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△26.6
評価性引当額の増減			△37.1
住民税均等割			4.9
税率の変更			4.8
その他			0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△19.6

3.決算日後における法人税等の税率の変更
2021年4月の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加することに伴い、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになります。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の33.6%から、2021年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率の変更により、繰延税金資産の金額が3,769千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。