固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額5,197千円は、各報告セグメントに帰属しない減価償却費となります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13,679千円は、各報告セグメントに配分していない主に建設仮勘定及びソフトウエアの設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△352,347千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去となります。
(2)セグメント資産の調整額470,640千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。
(3)減価償却費の調整額6,256千円は、各報告セグメントに帰属しない減価償却費となります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,274千円は、各報告セグメントに配分していない主にソフトウェア建設仮勘定及びソフトウエアの設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/06/29 15:00

#3 事業等のリスク

⑦ 資産の減損損失について
当社グループが保有する固定資産において将来キャッシュ・フローにより資産の帳簿価額を回収できないと判断される場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する必要があります。当社グループが保有する固定資産において減損損失を計上する必要が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 事業運営体制について

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#4 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
ⅰ) 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
(イ)建物及び構築物 15～60年
(ロ)機械装置及び運搬具 5～10年
(ハ)工具、器具及び備品 3～15年
ⅱ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて、市場販売目的のソフトウエアは、見込販売数量に基づく償却額と販売可能見込期間(3年)に基づく均等配分額のいずれか大きい額に基づいております。
ⅲ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。
残存価額については、リース契約上の取り決めがあるものは当該残価保証額として、それ以外のものは零としております。2021/06/29 15:00

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2021/06/29 15:00

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	180,947千円	192,909千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失額
ソフトウエア仮勘定	7,683千円
その他無形固定資産	199千円

(資産のグルーピング方法)
事業用資産については、管理会計上の区分に基づきグルーピングしております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、102,896千円の支出(前年同期は142,630千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出114,158千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
期首残高	22,584千円	24,404千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3,041	439
時の経過による調整額	417	401

2021/06/29 15:00

#12 追加情報、財務諸表（連結）

(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)
当社では、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウィルス感染症の再拡大による経済活動の減速が懸念されておりますが、現時点におきまして当社の事業活動や業績への大きな影響はないと見込んでおります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症再拡大による影響は不確定要素が多く、将来において当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/06/29 15:00

#13 追加情報、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の再拡大による経済活動の減速が懸念されておりますが、現時点におきまして当社グループの事業活動や業績への大きな影響はないと見込んでおります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症再拡大による影響は不確定要素が多く、将来において当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/06/29 15:00

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
ⅰ) 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

2021/06/29 15:00

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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