訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(剰余金の処分)
当社は、令和2年6月12日開催の取締役会において、令和2年6月29日開催の定時株主総会に剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。
1.剰余金の処分の目的
欠損金の填補により財務体質の健全化を図るとともに、今後の株主還元(配当及び自己株式取得)を含む資本政策の機動性を確保することを目的として、剰余金の処分を行います。
2.剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金(資本剰余金)を繰越利益剰余金(利益剰余金)に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。
(1)減少するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 304,517千円
(2)増加する繰越利益剰余金の額
繰越利益剰余金 304,517千円
3.剰余金の処分の日程
(1)取締役会決議日 令和2年6月12日
(2)株主総会決議日 令和2年6月29日
(3)効力発生日 令和2年6月29日
(株式分割及び単元株制度)
当社は、令和2年11月11日開催の取締役会決議に基づき、令和2年12月7日付をもって株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
1.株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施いたします。また、1単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
2.株式分割の概要
(1)分割方法
令和2年12月4日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき200株の割合をもって分割しております。
(2)分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数(株)	10,379
今回の分割により増加する株式数(株)	2,065,421
株式分割後の発行済株式総数(株)	2,075,800
株式分割後の発行可能株式総数(株)	4,000,000

なお、令和2年12月7日開催の臨時株主総会決議により、定款の変更を行い、発行可能株式総数は4,303,200株増加し、8,303,200株となっております。
(3)株式分割の効力発生日
令和2年12月7日
(4)1株当たり情報に与える影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出しておりますが、これによる影響については、当該箇所に記載しております。
3.単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。