有価証券報告書-第26期(2024/07/01-2025/06/30)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
(単位:千円)
当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
(単位:千円)
2.報告セグメントの変更に関する事項
当社は従来、「IP Geolocation事業」「IPアドレス移転事業」の2事業を報告セグメントとしておりましたが、当事業年度より「IPアドレス移転事業」の収益性およびリスクの影響度が軽微であるため、財務報告の簡素化を図り、「その他事業」として表示することで全体的な理解を促進することといたしました。
「その他事業」の区分はIP Geolocation事業セグメントに含まれない事業セグメントであり、IPアドレス移転事業を含んでおります。
なお、前事業年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
3.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
4.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は売掛金に、契約負債は前受金に計上しております。
契約負債は、主に、サブスクリプションサービスにおける顧客からの前受金であります。なお、前事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、42,238千円であり、当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、46,283千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される
契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当事業年度における残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。なお、前事業年度においては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。
(単位:千円)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
(単位:千円)
| 当事業年度 | 報告セグメント | ||
| IP Geolocation事業 | その他事業 | 計 | |
| サブスクリプションサービス | 512,101 | - | 512,101 |
| 広告配信サービス | 14,842 | - | 14,842 |
| web制作・各種受託開発サービス | 172,435 | - | 172,435 |
| その他サービス | - | 17,557 | 17,557 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 699,379 | 17,557 | 716,937 |
| 外部顧客への売上高 | 699,379 | 17,557 | 716,937 |
当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
(単位:千円)
| 当事業年度 | 報告セグメント | ||
| IP Geolocation事業 | その他事業 | 計 | |
| サブスクリプションサービス | 536,500 | - | 536,500 |
| 広告配信サービス | 17,046 | - | 17,046 |
| web制作・各種受託開発サービス | 132,540 | - | 132,540 |
| その他サービス | - | - | - |
| 顧客との契約から生じる収益 | 686,088 | - | 686,088 |
| 外部顧客への売上高 | 686,088 | - | 686,088 |
2.報告セグメントの変更に関する事項
当社は従来、「IP Geolocation事業」「IPアドレス移転事業」の2事業を報告セグメントとしておりましたが、当事業年度より「IPアドレス移転事業」の収益性およびリスクの影響度が軽微であるため、財務報告の簡素化を図り、「その他事業」として表示することで全体的な理解を促進することといたしました。
「その他事業」の区分はIP Geolocation事業セグメントに含まれない事業セグメントであり、IPアドレス移転事業を含んでおります。
なお、前事業年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
3.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
4.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
| (単位:千円) |
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 70,205 | 73,444 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 73,444 | 81,461 |
| 契約負債(期首残高) | 49,447 | 51,664 |
| 契約負債(期末残高) | 51,664 | 92,836 |
貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は売掛金に、契約負債は前受金に計上しております。
契約負債は、主に、サブスクリプションサービスにおける顧客からの前受金であります。なお、前事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、42,238千円であり、当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、46,283千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される
契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当事業年度における残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。なお、前事業年度においては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 1年以内 | - | 6,936 |
| 1年超2年以内 | - | 6,936 |
| 2年超3年以内 | - | 4,798 |
| 3年超 | - | 6,809 |
| 合計 | - | 25,480 |