有価証券報告書-第7期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年1月31日)			当事業年度 (2021年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,916	千円		64,809	千円
賞与引当金	2,995			3,602
棚卸資産評価損	13,255			7,749
減価償却超過額	621			3,020
ソフトウエア	25,749			9,209
その他	1,956			2,468
繰延税金資産計	46,495			90,859
繰延税金資産の純額	46,495			90,859

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年1月31日)			当事業年度 (2021年1月31日)
法定実効税率	34.6	%		34.6	%
(調整)
雇用促進税制による特別控除	△5.4			△2.4
中小法人の軽減税率	△0.3			△0.0
その他	0.1			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9			32.2