有価証券報告書-第11期(2024/02/01-2025/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年1月31日)			当事業年度 (2025年1月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	284,218	千円		415,855	千円
賞与引当金	5,829			6,089
棚卸資産評価損	29,238			17,430
減価償却超過額	4,302			2,784
ソフトウエア	8,346			6,724
減損損失	10,214			9,051
投資有価証券評価損	20,982			20,982
未払金	-			39,562
その他	7,400			8,239
繰延税金資産小計	370,533			526,721
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△284,218			△415,855
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△86,314			△110,866
評価性引当額小計	△370,533			△526,721
繰延税金資産小計	-			-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-			△14,702
繰延税金負債計	-			△14,702
繰延税金負債の純額	-			△14,702

(注) 1.評価性引当額が156,188千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を131,636千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年1月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	284,218	284,218
評価性引当額	-	-	-	-	-	△284,218	△284,218
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2025年1月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	415,855	415,855
評価性引当額	-	-	-	-	-	△415,855	△415,855
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しています。
3.決算日後における法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」が施行されることとなりました。これに伴い、2027年2月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率が30.62%から31.52%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります