有価証券報告書-第8期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年1月31日)			当事業年度 (2022年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	64,809	千円		-	千円
賞与引当金	3,602			4,058
棚卸資産評価損	7,749			15,075
減価償却超過額	3,020			4,160
ソフトウエア	9,209			5,977
その他	2,468			2,903
繰延税金資産計	90,859			32,174
繰延税金負債
未収事業税	-			△2,081
繰延税金負債計	-			△2,081
繰延税金資産の純額	90,859			30,093

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年1月31日)			当事業年度 (2022年1月31日)
法定実効税率	34.6	%		30.6	%
(調整)
雇用促進税制による特別控除	△2.4			△4.4
中小法人の軽減税率	△0.0			-
留保金課税	-			7.1
税率変更による影響	-			0.7
その他	0.0			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2			34.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2021年2月の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、34.6%から30.6%となります。
この税率変更により繰延税金資産の金額が10,430千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。