有価証券報告書-第9期(2022/02/01-2023/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年1月31日)			当事業年度 (2023年1月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-	千円		31,049	千円
賞与引当金	4,058			6,751
棚卸資産評価損	15,075			29,471
減価償却超過額	4,160			7,470
ソフトウエア	5,977			17,162
減損損失	-			3,786
投資有価証券評価損	-			20,982
その他	2,903			4,563
繰延税金資産小計	32,174			121,239
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			△31,049
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-			△86,423
評価性引当額小計	-			△117,472
繰延税金資産小計	32,174			3,766
繰延税金負債
未収事業税	△2,081			△3,766
繰延税金負債計	△2,081			△3,766
繰延税金資産の純額	30,093			-

(注)1.評価性引当額を117,472千円計上しております。これは「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)における企業の分類の変更に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	31,049	31,049
評価性引当額	-	-	-	-	-	△31,049	△31,049
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年1月31日)			当事業年度 (2023年1月31日)
法定実効税率	30.6	%		-
(調整)
雇用促進税制による特別控除	△4.4			-
留保金課税	7.1			-
税率変更による影響	0.7			-
その他	0.2			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2			-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しています。