(重要な後発事象)
当社は、2025年4月10日開催の取締役会において、同日公表の「株式会社TBSホールディングスによる当社株券等に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」のとおり、株式会社TBSホールディングス(以下、「公開買付者」という。)による当社普通株式及び本新株予約権(注)(以下、総称して「当社株券等」という。)に対する金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)に基づく公開買付け(以下、「本公開買付け」という。)について賛同の意見を表明すること、及び、株主の皆様及び当社新株予約権の所有者(以下、「本新株予約権者」という。)の皆様に対しては、本公開買付けに応募するか否かについては中立の立場をとった上で、当社株主の皆様及び当該本新株予約権者の皆様のご判断に委ねることを決議しておりました。
なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
本公開買付けは、2025年4月11日から2025年5月29日まで実施され、2025年5月30日付「株式会社TBSホールディングスによる当社株券等に対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」において公表しているとおり、当社は、公開買付者より、本公開買付けに応募された株券等は7,014,268株であり、応募された当社株券等の株数が買付予定数の下限(5,180,200株)以上のため、本公開買付けは成立したことからその全てを取得することとなった旨の報告を受けました。
また、本公開買付けにより、公開買付者は当社株券等7,014,268株を取得することになるものの、当社株券等の全てを取得できなかったことから、当社が 2025年4月10日に公表した「株式会社TBSホールディングスによる当社株券等に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」の「3.本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「(4)本公開買付け後の組織再編などの方針(いわゆる二段階買収に関する事項)」に記載の一連の手続に従って、当社の株主を公開買付者のみとすることを予定しているとのことです。
その結果、当社株式は、株式会社東京証券取引所(以下、「東京証券取引所」という。)の上場廃止基準に該当し、所定の手続を経て上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所グロース市場において取引することができなくなります。
(注)
① 2019年5月28日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第2回新株予約権(行使期間は2019年9月1日から2029年8月31日まで)
② 2019年5月28日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第3回新株予約権(行使期間は2021年5月29日から2029年5月28日まで)
③ 2019年10月24日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第4回新株予約権(行使期間は2021年10月25日から2029年10月24日まで)
④ 2019年10月24日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第5回新株予約権(行使期間は2019年12月1日から2029年11月30日まで)
⑤ 2022年4月28日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第6回新株予約権(行使期間は2024年4月29日から2032年4月28日まで)
⑥ 2023年6月23日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第7回新株予約権(行使期間は2025年6月24日から2033年6月23日まで)
⑦ 2023年6月23日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第8回新株予約権(行使期間は2025年6月1日から2030年5月31日まで)
⑧ 2024年6月27日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第9回新株予約権(行使期間は2026年6月28日から2034年6月27日まで)