(2)【手取金の使途】
上記の手取概算額72,800千円については、「1 新規発行株式」の(注)4.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限86,691千円と合わせた手取概算額合計上限159,491千円について、以下に充当する予定であります。
①機能開発投資
当社は、当社の主たるソリューションである「AIアナリスト」の機能強化(外部連携の強化および分析対象データの拡大、分析内容の精度向上等)およびそれによる「AIアナリスト」利用者の増加や更新率の向上が必要であると考えております。この「AIアナリスト」の顧客価値向上のための機能開発投資に、70,000千円(2022年2月期)を充当する予定であります。
②人材投資
当社では、事業のさらなる拡大・強化を目指しており、機能強化や新機能開発等に不可欠であるシステム開発に従事する開発チーム、営業や顧客サポートに従事するビジネス人員、またそれらを支える工数確保のための業務委託の確保が重要です。これらの確保ための人件費、業務委託費および採用費等に、60,000千円(2022年2月期)を充当する予定であります。
③マーケティング投資
継続的に顧客にソリューションを利用いただいて収益を得る継続課金モデルを主たるビジネスとする当社では、マーケティング費用は先行投資の側面が強く、顧客獲得後に長期間の取引関係を保有することにより、その投資を回収するモデルとなっています。そのため、顧客基盤拡大のためのマーケティング費用に、29,491千円(2022年2月期)を充当する予定であります。
なお、上記調達資金につきましては、具体的な支出が発生するまでは安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
(注)設備投資の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計
画」の項をご参照下さい。