売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	-	-	1,449,686	2,151,386
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	-	-	104,357	291,589

(注)1.当社は、2021年3月18日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

2021/06/29 15:35

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産

2021/06/29 15:35

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

2021/06/29 15:35

#4 事業の内容

このように利用企業の採用計画やダイレクトリクルーティングサービスの経験値に合わせてプランを選択することができる料金体系としております。
なお、これらの収益構造については、成功報酬型の場合、採用決定時に一括して売上を計上するのに対し、早期定額型は、利用料金は契約時から基準日までの期間にわたって売上を計上し、採用枠料金については契約時から採用年度末までの期間にわたって売上を計上しております。翌期の売上となるものは連結貸借対照表上、前受収益に計上しております。このように、売上高は翌期以降に繰り延べられますが、料金については受注時に一括して入金されるため、営業キャッシュ・フローは営業利益と比較して大きくなる傾向にあります。受注高と営業キャッシュ・フローの推移は下表のとおりであります。
(売上高と営業利益の推移)

2021/06/29 15:35

#5 事業等のリスク

当社グループのHRプラットフォーム事業は、特定サービス「OfferBox」に依存した事業となっております。今後も取引の拡大に努めると同時に競合企業のサービスとの差別化を図るとともに、「OfferBox」以外の既存ビジネスや新たなサービスに積極的に投資をしてまいります。
しかしながら、これらが計画通りに進まず、「OfferBox」への依存度が変わらない場合、当該サービスの売上高の変動が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 「OfferBox」の決定率について

2021/06/29 15:35

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2021/06/29 15:35

#7 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(3)当該会計基準等の適用による影響
従来、販売費及び一般管理費として処理していた手数料を、翌連結会計年度より売上高の控除項目として処理いたします。なお、翌連結会計年度の期首利益剰余金及び営業利益以下の各段階利益に与える影響はありません。

2021/06/29 15:35

#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役田中邦裕氏は、現在さくらインターネット株式会社の代表取締役を務め、同社の創業から上場まで成長させた豊富な知識と経験を有しており、当該知識と経験を当社の経営に活かしてもらうべく、社外取締役として選任しております。なお、当社は、同氏が代表取締役を務めるさくらインターネット株式会社と取引がありますが、同社との取引実績は売上高の1%未満であります。また、同氏と当社との間には、そのほかに人的関係及び資本的関係はありません。
社外取締役阪田貴郁氏は、ベンチャー企業における経営の経験と、経理財務に関する知識を有しており、当該知識と経験を当社の経営に活かしてもらうべく、社外取締役として選任しております。なお、当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

2021/06/29 15:35

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、新卒ダイレクトリクルーティング市場のリーディングカンパニーとして、当該市場を拡大することにより高い成長性を継続することを目指します。また、高い成長性を維持するために積極的な投資を行う方針であります。従いまして、売上高及び売上高に直接的に紐づく決定人数を当社グループの経営上重要な指標等としております。2021/06/29 15:35

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度においては、2021年卒業予定者に対する企業の採用選考活動が、東京五輪の開催等により当初は早期化する動きが見られましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により1度目の緊急事態宣言が発出された4月から5月にかけて一時停滞することとなりました。その後、オンライン選考への切り替えが急速に進み、例年に比べて2ヶ月程度の遅れで採用選考活動は進捗し、2021年3月卒業時点の学生の就職内定率は96.1%と例年並みの数値になりました(出典:㈱リクルート「就職白書2021 就職みらい研究所」)。
(売上高)
当社グループは、いち早くオンライン選考の普及やオンラインでの営業マーケティング活動への移行に取り組み、相次ぐ合同説明会の中止等による採用の母集団形成不足を補う需要やインターンシップ需要の取り込みを図りました。また、前連結会計年度に引き続き、求人企業と求職者とのマッチング効率向上のための機能拡充や利用顧客に対するフォローにも注力してまいりました。オンライン選考の普及によって企業の採用選考活動においては、選考初期における学生の見極めを強化する動きや、ターゲット層の学生を確実に採用するために一対一の丁寧なコミュニケーションを強化する動きが生じ、従来の大量に母集団を形成し絞り込むといった採用手法に変化が見られました。これらの変化は当社グループの主力事業であるOfferBoxにとって追い風となり、大きく受注を伸ばしました。また、前連結会計年度より先行投資を行い取り組んできたプラットフォームの機能改善によってオファー承認率が改善し、決定人数との相関の高いオファー承認件数(注1)を伸長させることで決定人数(注2)の増加に寄与しております。また、同じく前連結会計年度から取り組んできた営業部門における顧客フォロー体制の強化によって、OfferBoxで採用成功に至る企業が増加し、早期定額型(注3)の受注時期の前倒しや平均受注単価の上昇に繋がっております。

2021/06/29 15:35

#11 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
売上高	1,598,291	2,151,386
売上原価	359,228	345,688

2021/06/29 15:35

#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	480千円	5,400千円
売上原価	142,779	141,533

2021/06/29 15:35