有価証券報告書-第14期(2025/04/01-2026/03/31)
当社は、引き続き成長投資に資金を優先的に配分してまいりますが、財政状態および経営成績等を総合的に勘案し、持続的かつ安定的な利益還元を実施することで、株主の皆様のトータルリターンの向上を目指してまいります。
利益配分に関しましては、当面は今期の配当水準を維持することを目指しますが、株主還元の安定性を高めるための指標として、株主資本配当率(DOE:Dividend on equity ratio)を重視し、毎期DOE10%以上の配当を実施する方針といたします。新卒採用市場が景気変動の影響を受けやすいこと、また、成長戦略としての新規事業開発やM&A・アライアンスを推進していく過程で、一時的に利益が変動する可能性があることを踏まえ、短期的な業績変動に左右されにくいDOEを指標とすることで、株主の皆様への安定的な還元を実現してまいります。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当金につきましては、この基本方針と当事業年度の業績動向等を総合的に勘案し、普通配当については1株当たり54円とする予定であります。なお、本件は2026年6月24日開催予定の定時株主総会に付議する予定であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
利益配分に関しましては、当面は今期の配当水準を維持することを目指しますが、株主還元の安定性を高めるための指標として、株主資本配当率(DOE:Dividend on equity ratio)を重視し、毎期DOE10%以上の配当を実施する方針といたします。新卒採用市場が景気変動の影響を受けやすいこと、また、成長戦略としての新規事業開発やM&A・アライアンスを推進していく過程で、一時的に利益が変動する可能性があることを踏まえ、短期的な業績変動に左右されにくいDOEを指標とすることで、株主の皆様への安定的な還元を実現してまいります。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当金につきましては、この基本方針と当事業年度の業績動向等を総合的に勘案し、普通配当については1株当たり54円とする予定であります。なお、本件は2026年6月24日開催予定の定時株主総会に付議する予定であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2026年6月24日 株主総会決議(予定) | 215,216 | 54 |