訂正有価証券報告書-第10期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)

	売上区分				合計
	OfferBox (早期定額型)	OfferBox (成功報酬型)	eF-1G (適性検査)	その他
一時点で移転されるサービス	-	673,996	133,170	11,756	818,923
一定の期間にわたり移転されるサービス	2,066,234	-	129,658	26,666	2,222,559
顧客との契約から生じる収益	2,066,234	673,996	262,828	38,422	3,041,482
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	2,066,234	673,996	262,828	38,422	3,041,482

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	94,303千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	115,351
契約負債(期首残高)	610,725
契約負債(期末残高)	656,287

契約負債は、主にOfferBox(早期定額型)におけるサービス提供期間のうち未経過期間に係る前受金であり、時の経過に応じて契約負債から売上高へ振替計上しております。当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、610,725千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において726,644千円であり、期末日後1年以内に全額が収益として認識されると見込んでおります。