有価証券報告書-第13期(2024/04/01-2025/03/31)
このような中長期事業戦略及びMission、Visionの見直しを踏まえ、競争力の源泉である「人材」に関する戦略を見直しました。
Vision2030で掲げる「未来を担う若い世代から、もっとも選ばれるプラットフォームになる」ために、戦略実行のスピードと質にこだわり、それを実現できる人材が不可欠であると考えています。そのために人で勝てる「共創するプロフェッショナル組織」を築くことを目指し、以下のとおり組織のイメージを定義しました。
共創するプロフェッショナル組織を築いていくためには、既存従業員の能力向上(人材育成)と、新たな視点・能力の獲得(採用)が重要です。
一方で、現在の当社人員構成を見ると、女性管理職や20代の若手管理職の割合が低く、管理職層が40代の男性社員に偏った構成となっています。労働市場における優秀な人材確保という点では、これまで十分にアプローチできていなかった女性や若手層の活躍の場を広げることが必要であると考えています。非管理職層の従業員構成は、女性や若手の比率が高く、この層から戦略的に次世代リーダーを育成していくことで、持続的に女性管理職や若手管理職が組織の中核を担える状態を目指します。
このような状態を実現することで、労働市場における採用競争力につながり、継続的に優秀な人材を確保することができると考えています。そのための具体的な人材育成と採用に関する戦略方針は以下のとおりです。
■人材育成
当社は従業員一人ひとりの成長を最大限に支援する人材育成を経営の重要課題の一つと位置付けています。個々の能力開発が組織全体の競争力強化に直結するとともに、従業員のエンゲージメント向上とキャリア形成を促進し、持続可能な企業成長を実現することを目指します。
① 経験学習サイクルを基盤とした育成施策
当社の人材育成は、経験学習サイクル(経験→内省→教訓→実践)を基本的な考え方としています。OJT(On-the-Job Training)を中核に据え、実務を通して得られた経験を内省し、学びを深める機会を提供することで、知識の習得だけでなく、実践的なスキルの定着と応用力を養います。また、当社では目標設定を行う際に自身の成長課題を能力開発目標として設定し半期ごとに振り返りを行い、経験学習サイクル全体の質をあげるための取り組みを行っています。経験学習サイクルを質高く回すことで、従業員は自律的に成長し、変化に対応できる能力を培うことができると考えています。
② 上司の関わりの質をあげるための取り組み
経験学習サイクルを効果的に回し、従業員の成長スピードを上げるためには上司の関わりの質が重要になると考えています。当社では上司の関わりの質を上げるための取り組みを以下のとおり実施しています。
・新任職位者研修
新しく職位に就任する従業員に対し、リーダーシップの基本、チームマネジメント、コミュニケーションなど、組織運営に必要とされる原理原則を習得します。
・マネジメント研修
既存の職位者向けに、目標設定と評価、フィードバックといった領域で実践的なマネジメント能力の習得を継続的に学習します。
・評価運用の改善
半期ごとに実施する評価終了後、評価者と被評価者に対してフィードバックについてアンケートを実施しています。このアンケートから全体の課題や個々の課題を明確にし、次のフィードバックの質向上に向けた改善策を実施することで、評価運用のPDCAサイクルを回しています。
③ 人材委員会の運営とキャリア形成支援
従業員一人ひとりの経験や育成、成長の進捗について、人材委員会において定期的に議論をしています。経営層と人事部門が連携し、個々の従業員の強みや課題を把握した上で、最適な育成機会や職位任用や配置転換などを検討しています。また、キャリアチャレンジ制度(社内公募)により、従業員の主体的な意思を尊重した職種転換を含めた多彩なキャリア選択の機会を提供しています。これらの取り組みにより、戦略的な人材ポートフォリオの構築と、従業員の自律的なキャリア形成支援を両立させています。
④ 人材育成投資
当社は、上記に述べたような従業員の成長を支援するための施策に対し、戦略実行の要である人材への投資を積極的に行っています。具体的な人材育成費用の実績は以下のとおりです。
(注)当該実績は当社単独のものであり、連結子会社に関しては、重要性が低いため記載を省略しております。
■採用
当社は、持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、新卒採用とキャリア採用を経営戦略上不可欠な人材獲得方法と位置付けています。
新卒採用は、当社の未来を担う人材として組織の持続的な成長を支える上で極めて重要です。キャリア採用は、即戦力となる専門性や多様な経験を持つ人材を獲得し、事業戦略の迅速な推進と組織能力の強化を図ることを目的としています。また、採用活動において定めている人材要件を、「共創するプロフェッショナル組織」の定義をもとに整理し、選考プロセスで適性検査eF-1Gを活用することで、より当社にマッチした人材の獲得に向けて取り組んでおります。
当社の人材要件にマッチした多様な人材がそれぞれの強みを発揮し、シナジーを生み出すことで、変化の激しい事業環境に柔軟に対応し、新たな価値創造に貢献すると考えています。具体的な採用人数の実績は、以下のとおりです。
(注)当該実績は当社単独のものであり、連結子会社に関しては、重要性が低いため記載を省略しております。
Vision2030で掲げる「未来を担う若い世代から、もっとも選ばれるプラットフォームになる」ために、戦略実行のスピードと質にこだわり、それを実現できる人材が不可欠であると考えています。そのために人で勝てる「共創するプロフェッショナル組織」を築くことを目指し、以下のとおり組織のイメージを定義しました。
| 従業員の一人ひとりが「プロフェッショナル」として自身の成長を追求することや顧客やユーザーの価値を最大化できる高い当事者意識を持って、顧客・パートナー・仲間と「共創」することで価値を生み出していくことができる組織 |
共創するプロフェッショナル組織を築いていくためには、既存従業員の能力向上(人材育成)と、新たな視点・能力の獲得(採用)が重要です。
一方で、現在の当社人員構成を見ると、女性管理職や20代の若手管理職の割合が低く、管理職層が40代の男性社員に偏った構成となっています。労働市場における優秀な人材確保という点では、これまで十分にアプローチできていなかった女性や若手層の活躍の場を広げることが必要であると考えています。非管理職層の従業員構成は、女性や若手の比率が高く、この層から戦略的に次世代リーダーを育成していくことで、持続的に女性管理職や若手管理職が組織の中核を担える状態を目指します。
このような状態を実現することで、労働市場における採用競争力につながり、継続的に優秀な人材を確保することができると考えています。そのための具体的な人材育成と採用に関する戦略方針は以下のとおりです。
■人材育成
当社は従業員一人ひとりの成長を最大限に支援する人材育成を経営の重要課題の一つと位置付けています。個々の能力開発が組織全体の競争力強化に直結するとともに、従業員のエンゲージメント向上とキャリア形成を促進し、持続可能な企業成長を実現することを目指します。
① 経験学習サイクルを基盤とした育成施策
当社の人材育成は、経験学習サイクル(経験→内省→教訓→実践)を基本的な考え方としています。OJT(On-the-Job Training)を中核に据え、実務を通して得られた経験を内省し、学びを深める機会を提供することで、知識の習得だけでなく、実践的なスキルの定着と応用力を養います。また、当社では目標設定を行う際に自身の成長課題を能力開発目標として設定し半期ごとに振り返りを行い、経験学習サイクル全体の質をあげるための取り組みを行っています。経験学習サイクルを質高く回すことで、従業員は自律的に成長し、変化に対応できる能力を培うことができると考えています。
② 上司の関わりの質をあげるための取り組み
経験学習サイクルを効果的に回し、従業員の成長スピードを上げるためには上司の関わりの質が重要になると考えています。当社では上司の関わりの質を上げるための取り組みを以下のとおり実施しています。
・新任職位者研修
新しく職位に就任する従業員に対し、リーダーシップの基本、チームマネジメント、コミュニケーションなど、組織運営に必要とされる原理原則を習得します。
・マネジメント研修
既存の職位者向けに、目標設定と評価、フィードバックといった領域で実践的なマネジメント能力の習得を継続的に学習します。
・評価運用の改善
半期ごとに実施する評価終了後、評価者と被評価者に対してフィードバックについてアンケートを実施しています。このアンケートから全体の課題や個々の課題を明確にし、次のフィードバックの質向上に向けた改善策を実施することで、評価運用のPDCAサイクルを回しています。
③ 人材委員会の運営とキャリア形成支援
従業員一人ひとりの経験や育成、成長の進捗について、人材委員会において定期的に議論をしています。経営層と人事部門が連携し、個々の従業員の強みや課題を把握した上で、最適な育成機会や職位任用や配置転換などを検討しています。また、キャリアチャレンジ制度(社内公募)により、従業員の主体的な意思を尊重した職種転換を含めた多彩なキャリア選択の機会を提供しています。これらの取り組みにより、戦略的な人材ポートフォリオの構築と、従業員の自律的なキャリア形成支援を両立させています。
④ 人材育成投資
当社は、上記に述べたような従業員の成長を支援するための施策に対し、戦略実行の要である人材への投資を積極的に行っています。具体的な人材育成費用の実績は以下のとおりです。
| 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | |
| 人材育成費用(千円) | 5,478 | 8,093 | 13,520 |
(注)当該実績は当社単独のものであり、連結子会社に関しては、重要性が低いため記載を省略しております。
■採用
当社は、持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、新卒採用とキャリア採用を経営戦略上不可欠な人材獲得方法と位置付けています。
新卒採用は、当社の未来を担う人材として組織の持続的な成長を支える上で極めて重要です。キャリア採用は、即戦力となる専門性や多様な経験を持つ人材を獲得し、事業戦略の迅速な推進と組織能力の強化を図ることを目的としています。また、採用活動において定めている人材要件を、「共創するプロフェッショナル組織」の定義をもとに整理し、選考プロセスで適性検査eF-1Gを活用することで、より当社にマッチした人材の獲得に向けて取り組んでおります。
当社の人材要件にマッチした多様な人材がそれぞれの強みを発揮し、シナジーを生み出すことで、変化の激しい事業環境に柔軟に対応し、新たな価値創造に貢献すると考えています。具体的な採用人数の実績は、以下のとおりです。
| 2023年3月期(人) | 2024年3月期(人) | 2025年3月期(人) | |
| 新卒採用(内、女性) | 6(4) | 15(9) | 8(-) |
| キャリア採用(内、女性) | 90(34) | 55(18) | 49(19) |
(注)当該実績は当社単独のものであり、連結子会社に関しては、重要性が低いため記載を省略しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
