有価証券報告書-第13期(2024/04/01-2025/03/31)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2017年9月28日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2020年12月31日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権者は権利行使時又は死亡時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位にあることを要することとしております。その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)2017年9月28日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2020年12月31日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)2017年9月28日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2020年12月31日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は非上場企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的に見積ることは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 8,422千円
② 当連結会計年度において権利行使された権利行使日における本源的価値の合計額 3,129千円
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社従業員 65名 | 当社取締役及び 当社子会社取締役 1名 当社従業員 35名 当社子会社取締役 2名 当社子会社従業員 21名 | 当社取締役 1名 当社従業員 53名 当社子会社従業員 5名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 95,700株 | 普通株式 53,900株 | 普通株式 70,050株 |
| 付与日 | 2017年9月29日 | 2018年11月29日 | 2020年3月19日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2019年10月1日 至 2027年7月31日 | 自 2020年11月30日 至 2028年10月31日 | 自 2022年3月20日 至 2030年2月28日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2017年9月28日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2020年12月31日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権者は権利行使時又は死亡時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位にあることを要することとしております。その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | - | - | - |
| 前連結会計年度末 | - | - | - | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | - | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | - | - | - |
| 前連結会計年度末 | 4,700 | 17,100 | 51,200 | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | 2,300 | 1,600 | - | |
| 失効 | - | - | 1,800 | |
| 未行使残 | 2,400 | 15,500 | 49,400 | |
(注)2017年9月28日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2020年12月31日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 (注) | (円) | 13 | 800 | 1,280 |
| 行使時平均株価 | (円) | 1,142 | 1,133 | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
(注)2017年9月28日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2020年12月31日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は非上場企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的に見積ることは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 8,422千円
② 当連結会計年度において権利行使された権利行使日における本源的価値の合計額 3,129千円