(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2019年5月31日)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2019年5月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	4,887
賞与引当金	57,823
役員退職慰労引当金	32,072
減損損失	87,504
税務上の繰越欠損金(注)1	295,420
資産除去債務	14,486
関係会社株式評価損	40,299
棚卸資産評価損	33,349
その他	19,040
繰延税金資産小計	584,884
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△295,420
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△144,111
評価性引当額小計	△439,531
繰延税金資産合計	145,352
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,770
その他	△22,710
繰延税金負債合計	△28,481
繰延税金資産純額	116,871

当連結会計年度(2020年5月31日)
当連結会計年度については、連結貸借対照表を作成していないため、記載しておりません。
(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年5月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	252,997	2,977	39,445	295,420千円
評価性引当額	-	-	-	△252,997	△2,977	△39,445	△295,420千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年5月31日)
当連結会計年度の繰越欠損金解消額については、連結貸借対照表を作成していないため、記載しておりません。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年5月31日)
法定実効税率	34.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.2%
住民税均等割	△2.0%
評価性引当額の増減	115.5%
税率変更による影響	7.2%
その他	△1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	151.7%