有価証券報告書-第77期(2022/06/01-2023/05/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (2022年5月31日)		当事業年度 (2023年5月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	5,574		6,106
賞与引当金	55,857		58,215
役員退職慰労引当金	18,569		-
長期未払金	-		17,314
減損損失	135,372		114,574
税務上の繰越欠損金 (注)	157,012		42,674
資産除去債務	9,490		10,017
棚卸資産評価損	5,804		6,665
未払事業税	3,460		4,047
その他	40,653		42,688
繰延税金資産小計	431,796		302,303
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△72,142		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△123,109		△111,112
評価性引当額小計	△195,251		△111,112
繰延税金資産合計	236,544		191,191
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,233		△8,098
その他	△875		△636
繰延税金負債合計	△5,108		△8,734
繰延税金資産純額	231,436		182,456

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年5月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	114,338	2,994	23,985	-	15,693	-	157,012	千円
評価性引当額	△72,142	-	-	-	-	-	△72,142	千円
繰延税金資産	42,195	2,994	23,985	-	15,693	-	(b) 84,869	千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金157,012千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産84,869千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得見込により回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2023年5月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	2,994	23,985	-	15,693	-	-	42,674	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-	千円
繰延税金資産	2,994	23,985	-	15,693	-	-	(d) 42,674	千円

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金42,674千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産42,674千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得見込により回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年5月31日)			当事業年度 (2023年5月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%		0.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	%		△0.0	%
住民税均等割	0.5	%		0.6	%
評価性引当額の増減	△38.3	%		△24.0	%
繰越欠損金の消滅による税効果取崩額	-	%		19.5	%
その他	0.0	%		0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.2	%		27.0	%