有価証券報告書-第76期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (2021年5月31日)		当事業年度 (2022年5月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	4,613		5,574
賞与引当金	61,972		55,857
役員退職慰労引当金	40,378		18,569
減損損失	159,843		135,372
税務上の繰越欠損金 (注)	190,899		157,012
資産除去債務	8,964		9,490
棚卸資産評価損	16,619		5,804
未払事業税	7,294		3,460
その他	36,566		40,653
繰延税金資産小計	527,153		431,796
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△174,232		△72,142
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△184,231		△123,109
評価性引当額小計	△358,464		△195,251
繰延税金資産合計	168,689		236,544
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,312		△4,233
その他	△730		△875
繰延税金負債合計	△7,042		△5,108
繰延税金資産純額	161,646		231,436

(注) 1.評価制引当額が163,213千円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際、会社分類を変更したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年5月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	148,225	2,994	23,985	-	15,693	190,899	千円
評価性引当額	-	△131,558	△2,994	△23,985	-	△15,693	△174,232	千円
繰延税金資産	-	16,667	-	-	-	-	(b) 16,667	千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金190,899千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産16,667千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得見込により回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2022年5月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	114,338	2,994	23,985	-	15,693	-	157,012	千円
評価性引当額	△72,142	-	-	-	-	-	△72,142	千円
繰延税金資産	42,195	2,994	23,985	-	15,693	-	(d) 84,869	千円

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金157,012千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産84,869千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得見込により回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年5月31日)		当事業年度 (2022年5月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%		0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%		△0.0%
住民税均等割	1.0%		0.5%
評価性引当額の増減	△22.7%		△38.3%
その他	0.0%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.5%		△7.2%