有価証券報告書-第80期(2025/06/01-2026/05/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (2025年5月31日)		当事業年度 (2026年5月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	9,103		9,198
賞与引当金	63,138		98,505
長期未払金	9,682		9,682
減損損失	103,010		195,732
資産除去債務	19,659		19,729
棚卸資産評価損	27,603		5,094
未払事業税	7,162		8,768
その他	52,602		52,629
繰延税金資産小計	291,963		399,341
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△124,132		△190,056
評価性引当額小計	△124,132		△190,056
繰延税金資産合計	167,831		209,284
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△51,197		△90,881
その他	△9,173		△9,144
繰延税金負債合計	△60,370		△100,025
繰延税金資産純額	107,461		109,259

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年5月31日)			当事業年度 (2026年5月31日)
法定実効税率	-	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%		1.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%		△0.2	%
住民税均等割	-	%		0.6	%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-	%		△3.7	%
評価性引当額の増減	-	%		20.1	%
その他	-	%		1.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%		50.3	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。