- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 1,398,684 | 2,778,177 | 4,228,303 | 6,588,712 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) | 100,803 | 156,565 | 214,206 | 170,325 |
- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
(1)行使条件
① 新株予約権者は、2025年8月期の事業年度における当社の連結損益計算書(対象となる事業年度にかかる定時株主総会において報告又は承認された連結損益計算書を意味する。また、連結損益計算書を作成していない場合には、損益計算書を意味する。以下同様とする。)に記載された売上高が6,800百万円を超過している場合、又は2026年8月期の事業年度における当社の連結損益計算書に記載された売上高が7,200百万円を超過している場合、又は2027年8月期の事業年度における当社の連結損益計算書に記載された売上高が7,600百万円を超過している場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
なお、当該売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、連結損益計算書の数値を直接参照することが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めることができるものとする。
2024/11/28 16:33- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2024/11/28 16:33- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
2024/11/28 16:33- #5 企業結合等関係、財務諸表（連結）
(2)分割する部門の経営成績(2023年8月期)
売上高533百万円
5.実施する会計処理の概要
2024/11/28 16:33- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
6. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 3,329,875千円 |
| 営業利益 | △29,044千円 |
| 経常利益 | △30,853千円 |
| 税金等調整前当期純利益 | △30,853千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | △16,586千円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された
売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における
売上高及び損益情報の差額を、影響の概算額としております。
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。2024/11/28 16:33 - #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
当社はネットワーク上のプラットフォームを通じて顧客へ役務提供を行っており、個別の役務の提供を受ける者の把握が困難であるため、記載を省略しております。2024/11/28 16:33 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
また、当社グループでは、祖業である「ココナラスキルマーケット」で培った人材・クライアントデータベース、及び、プロダクト基盤を活用した事業展開により、経済圏構築を進め、すべてが揃うサービスプラットフォームを確立してまいります。
財務方針としては、引き続き前年同期比20〜30%の売上高成長を継続できるよう経営してまいります。加えて、黒字経営を前提としつつ、マーケットプレイス事業を中心に戦略領域に対する投資を継続してまいります。
マーケットプレイス事業においては、データベースを活用したコンパウンド戦略でプロダクトラインナップを拡充してまいります。
2024/11/28 16:33- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度は、プロダクト機能開発に注力する一方、「ココナラプロ」、「ココナラコンサル」、「ココナラアシスト」といった新規事業の立ち上げを行い、ココナラ経済圏の拡大を進めた他、2024年1月に株式会社みずほ銀行との合弁会社である株式会社みずほココナラを設立し、4月にサービスを開始しました。また、2024年6月にはエンジニアを中心とした IT フリーランスと企業の業務委託案件をつなぐ「ココナラテック」事業拡大及び当社の企業価値の最大化に資すると判断し、アン・コンサルティング株式会社(現・株式会社ココナラテック)の株式を取得し、完全子会社化しております。
この結果、当連結会計年度の流通高は15,841,294千円(前年同期比8.0%増)、売上高は6,588,712千円(前年同期比40.8%増)、営業利益は304,776千円(前年同期は営業損失126,388千円)、経常利益は225,671千円(前年同期は経常損失168,277千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は243,716千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失75,899千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、従来「スキルマーケット」としていた報告セグメントの名称を「マーケットプレイス」に、「法律相談」としていた報告セグメントの名称を「メディア」に、「テックエージェント」としていた報告セグメントの名称を「エージェント」にそれぞれ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
2024/11/28 16:33- #11 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
当事業年度にて実施した組織再編を含むビジネスポートフォリオの見直しを契機に、当社グループの原価管理の方法を見直ししております。これに伴い、売上高と対応する費用の関係を見直し、当社の段階損益を含む経営成績をより適切に表示するべく、従来、販売費及び一般管理費として計上していたシステム費の一部を売上原価へ表示区分を変更することとしました。
この結果、前事業年度の損益計算書において、販売費及び一般管理費に表示していた222,632千円を売上原価に組み替えております。
2024/11/28 16:33- #12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
当連結会計年度にて実施した組織再編を含むビジネスポートフォリオの見直しを契機に、当社グループの原価管理の方法を見直ししております。これに伴い、売上高と対応する費用の関係を見直し、当社の段階損益を含む経営成績をより適切に表示するべく、従来、販売費及び一般管理費として計上していたシステム費の一部を売上原価へ表示区分を変更することとしました。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、販売費及び一般管理費に表示していた206,765千円を売上原価に組み替えております。
2024/11/28 16:33- #13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当事業年度に実施した吸収合併を通じて、株式会社ココナラエージェントの株式取得時の超過収益力をのれんとして認識しており、また既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値を顧客関連資産として認識しております。これらは、その効果の発現する期間にわたって、定額法により規則的に償却し、未償却残高は減損処理の対象となります。のれん及び顧客関連資産の減損の兆候は、株式取得時における事業計画と実績の比較により判定し、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
のれん及び顧客関連資産は、事業計画に基づく投資の回収期間における将来キャッシュ・フローの見積りに依存しており、当該事業計画の主要な仮定は、売上高成長率の成長見通し及び売上総利益率であります。
上記の主要な仮定である事業計画は見積りの不確実性が高く、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更した場合には、翌事業年度の財務諸表に影響が生じる可能性があります。
2024/11/28 16:33- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループは、複数の非上場企業に対して投資先企業の将来の成長による超過収益力を見込んで、1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額での投資を行っています。当該非上場株式の評価に当たっては、当該株式の投資時の超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときに、減損処理を行います。非上場株式の評価において、投資先企業の投資時における超過収益力について毀損の有無を判断するに当たっては、投資先企業の投資時における事業計画の達成状況や、将来の成長性や業績に関する見通しを総合的に勘案して検討しております。
当該検討には見積りの要素が含まれており、その主要な仮定は、資金繰り並びに、事業計画に含まれる売上高及び営業利益であります。見積りに用いた仮定の不確実性は高く、投資先の事業進捗の見通し等と実績に乖離が生じた場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
3. のれん及び顧客関連資産の評価
2024/11/28 16:33- #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2024/11/28 16:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
