	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
給与手当	119,018	136,337
賞与引当金繰入額	9,919	11,289
支払手数料	66,226	78,683

(注)連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、前連結会計年度の数値については、会計方針の変更に伴い遡及修正が行われたため、遡及修正後の数値を記載しております。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ賞与引当金
従業員(年俸制移行者は除く)の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

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#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	745	1,284	579	1,451
賞与引当金	16,392	24,718	16,392	24,718

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)	当事業年度(2025年12月31日)
減価償却超過額	68	-
賞与引当金	5,005	7,547
資産除去債務	1,764	1,825

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
減価償却超過額	7,150	6,455
賞与引当金	5,005	7,547
固定資産に係る未実現利益	3,356	3,142

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物の減価償却方法については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～22年
構築物 10年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 3～15年2026/03/26 13:57