- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「プラットフォーム事業」は、主にスマートフォン向けアプリの企画開発・運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。
2023/03/24 15:08- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。2023/03/24 15:08
- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/03/24 15:08 - #4 事業の内容
また、当社グループでは、アプリの企画・開発・運営の全てを内製化した自社開発を行っており、ユーザーのニーズに応じた機能を適時に取り入れたサービスを提供することが可能であります。
(注1)クラウド:クラウド・コンピューティングの略で、ネットワークをベースとしたコンピュータ資源の利用形態。企業はハードウエアやソフトウエアの資産を自前で持たず、インターネット上に存在するものを必要に応じて利用するものです。
(注2)salesforce.com社:米国サンフランシスコを本社とするCRM(顧客管理)ソフトウエアで世界最大企業。クラウドベースのSalesforce製品は、日本郵政グループやトヨタ自動車などの国内大手の企業のみならず、中堅・中小企業まであらゆる業種・規模のSFA(営業支援)、CRM(顧客管理)、カスタマーサポートに利用されております。
2023/03/24 15:08- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
10年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
流動資産 17,870千円
2023/03/24 15:08- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に同一の内容を記載しております。
なお、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に区分して表示することとしました。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2023/03/24 15:08- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
金の当期首残高、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。
2023/03/24 15:08- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2023/03/24 15:08 - #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
及び時期に関する情報
(1)契約
資産及び契約負債の残高等
| (単位:千円) |
| 顧客との契約から生じた債権 | 561,024 | 552,095 |
| 契約資産 | - | 22,042 |
| 契約負債 | 16,863 | 26,019 |
契約
資産は、一定の期間にわたり収益を認識する場合に進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約
資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権へ振り替えられます。
- #10 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務
諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
2023/03/24 15:08- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。
なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度のセグメント情報へ与える影響はありません。2023/03/24 15:08 - #12 契約負債の金額の注記（連結）
※3 流動負債におけるその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)
3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
2023/03/24 15:08- #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/03/24 15:08 - #14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当連結会計年度(2022年12月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 10,399千円 | 14,888千円 |
- #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2023/03/24 15:08- #16 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社インタームーブを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
2023/03/24 15:08- #17 減損損失に関する注記（連結）
当社の連結子会社であるSHARING INNOVATIONS VIETNAM CO.,LTD.の株式取得に伴い発生したのれんについて、超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、将来の収益見通しと回収可能性を勘案し、回収可能価額をゼロとして減損損失を計上しております。
(3)資産のグルーピングの方法
当社グループでは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
2023/03/24 15:08- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年12月31日) | | 当事業年度(2022年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 減価償却超過額 | 1,873千円 | | 747千円 |
| 繰延税金資産合計 | 20,046 | | 4,268 |
| 繰延税金資産の純額 | 20,046 | | 4,268 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | | 当連結会計年度(2022年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 減価償却超過額 | 1,873千円 | | 49,162千円 |
| 繰延税金資産合計 | 20,046 | | 4,268 |
| 繰延税金資産の純額 | 20,046 | | 4,268 |
(注)1.評価性引当額が70,034千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社である株式会社インタームーブにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額19,222千円、減価償却超過額等の将来減算一時差異等の合計に係る評価制引当額48,414千円を追加的に認識したことに伴うものであります。
- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて73,674千円減少し、2,028,968千円となりました。主な要因は、のれんが64,451千円、その他無形固定資産に含まれるソフトウェアが31,006千円、受取手形、売掛金及び契約資産が13,113千円増加した一方、現金及び預金が200,226千円減少したこと等によるものであります。
2023/03/24 15:08- #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2023/03/24 15:08- #22 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症につきましては、現時点において当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼすものではありませんが、収束時期等については不確定要素が多く、引き続き今後の動向を注視してまいります。
2023/03/24 15:08- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
2023/03/24 15:08- #24 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額をのれんとして計上しております。
これらは、いずれもその効果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しており、償却期間は10年と設定しております。
2023/03/24 15:08- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2023/03/24 15:08- #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一次的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入等により調達する方針であります。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2023/03/24 15:08- #27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) | 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 394.51円 | 377.87円 |
| 1株当たり当期純利益 | 65.03円 | 25.93円 |
(注)1.当社は、2021年3月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
