有価証券報告書-第15期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	1,873千円		49,162千円
賞与引当金	5,614		277
未払事業税	7,014		2,298
減損損失	23		23
資産調整勘定	3,995		137
取得関連費用	918		-
税務上の繰越欠損金(注)2	-		23,507
その他	4,981		3,270
繰延税金資産小計	24,420		78,678
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△23,507
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,374		△50,901
評価性引当額(注)1	△4,374		△74,409
繰延税金資産合計	20,046		4,268
繰延税金資産の純額	20,046		4,268

(注)1.評価性引当額が70,034千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社である株式会社インタームーブにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額19,222千円、減価償却超過額等の将来減算一時差異等の合計に係る評価制引当額48,414千円を追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	4,135	149	-	19,222	23,507
評価制引当額	-	-	△4,135	△149	-	△19,222	△23,507
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
評価性引当額の増減	0.3		4.9
法人税額の特別控除額	-		△6.1
のれん償却額	5.4		13.1
その他	0.4		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.8		43.4