有価証券報告書-第13期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	3,591千円		3,030千円
賞与引当金	3,950		4,324
未払事業税	4,485		5,082
減損損失	1,575		23
資産調整勘定	16,122		10,058
取得関連費用	5,053		2,192
その他	660		4,495
繰延税金資産小計	35,438		29,207
評価性引当額	△5,053		△5,479
繰延税金資産合計	30,385		23,727
繰延税金資産の純額	30,385		23,727

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		-
評価性引当額の増減	4.6		1.2
法人税額の特別控除額	-		△1.6
のれん償却額	13.3		7.6
その他	2.7		△3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.2		35.5