有価証券報告書-第14期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	3,030千円		1,873千円
賞与引当金	4,324		5,614
未払事業税	5,082		7,014
減損損失	23		23
資産調整勘定	10,058		3,995
取得関連費用	2,192		918
その他	4,495		4,981
繰延税金資産小計	29,207		24,420
評価性引当額	△5,479		△4,374
繰延税金資産合計	23,727		20,046
繰延税金資産の純額	23,727		20,046

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.1
評価性引当額の増減	1.2		0.3
法人税額の特別控除額	△1.6		-
のれん償却額	7.6		5.4
その他	△3.2		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.5		36.8