(税効果会計関係)
前連結会計年度(2018年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	4,096千円
未払事業税	351
資産調整勘定	22,186
その他	614
繰延税金資産合計	27,248
繰延税金資産の純額	27,248

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
住民税均等割	1.2
法人税額の特別控除額	△2.1
評価性引当額の増減	△50.4
のれん償却額	12.6
その他	2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.2

当連結会計年度(2019年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	3,591千円
賞与引当金	3,950
未払事業税	4,485
減損損失	1,575
資産調整勘定	16,122
取得関連費用	5,053
その他	660
繰延税金資産小計	35,438
評価性引当額小計	△5,053
繰延税金資産合計	30,385
繰延税金資産の純額	30,385

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2
評価性引当額の増減	4.6
のれん償却額	13.3
その他	2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.2