半期報告書-第19期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にありましたが、ウクライナ・ロシア情勢、中東情勢、米国の政策動向などの国際情勢に加え、原材料・エネルギー価格の高騰などのリスクがあり、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業であるデジタルトランスフォーメーション事業を取り巻く環境といたしましては、IT人材不足が今後ますます深刻化し、2040年には約73.3万人程度までIT人材の不足規模が拡大するとの推計結果が出ております。(出所:ヒューマンリソシア株式会社「～IT人材の2040年の人材需給ギャップを独自試算～IT人材は2040年に最大73.3万人不足と推計」)
また、デジタルトランスフォーメーション(DX)のトレンドが進展する中、生産性の向上や業務の効率化を目的にクラウドファースト戦略を実行する企業は引き続き増加傾向となっております。また企業が従来型ITからクラウドへ移行するクラウドマイグレーションは、対象システム領域の多様化が顕著となっており、WEBシステムや情報系システムから基幹系システムへと対象システム領域が拡大しております。2024年の国内クラウド市場は、前年比29.2%増の9兆7,084億円(売上額ベース)となりました。また、2024年～2029年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は14.6%で推移し、2029年の市場規模は2024年比約2.0倍の19兆1,965億円になると予測されております。(出所:IDCJapan株式会社「国内クラウド市場予測、2024年～2029年」)
このような環境のもと、当社グループのデジタルトランスフォーメーション事業においては人材確保とIT技術の教育により、開発体制強化に努めてまいりましたが、前連結会計年度において、当社グループを取り巻く外部環境の変化を受け、Salesforce領域、SES領域の収益が減益となり、データ・AI、ITコンサルティングといった新規事業領域が伸長するも、当初の計画を下回りました。これを受けて、当社では、「安定的な人材確保」「中間マネジメント層の醸成」「ソリューションのポートフォリオ化」(短期)、「中期的なビジネスモデルの検討」「トレンド技術領域への適応」(中期)を重点課題と捉えております。当社は、当連結会計年度を「リカバリ期」と位置づけ、これらの課題に対する投資を実行し、ビジネスモデル、収益性、事業ポートフォリオの面で改善を図ってまいります。当中間連結会計期間においては、計画を前倒しして進捗しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなります。
① 経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高1,949,547千円(前年同期比15.7%減)、営業利益82,703千円(前年同期比206.9%増)、経常利益83,199千円(前年同期比445.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益41,273千円(前年同期の親会社株主に帰属する中間純損失は5,464千円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
a.デジタルトランスフォーメーション事業
当事業においては、事業開始からM&Aを推進し、同時にIT人材の採用を行うことで開発体制の拡充を進めてまいりました。IT利活用の多様化・高度化に伴い拡大するIT需要を取り込み、各種Webシステム開発、スマホアプリ開発、クラウドインテグレーション等の案件を受注しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,754,891千円(前年同期比17.6%減)、セグメント利益(営業利益)は216,442千円(前年同期比32.8%増)となりました。
b.プラットフォーム事業
プラットフォーム事業においては、「チャットで話せる占いアプリ-ウラーラ」を主力としたスマートフォン向けアプリの企画・開発・運営などに取り組んでおります。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は209,355千円(前年同期比5.5%増)、セグメント利益(営業利益)は34,264千円(前年同期比33.0%増)となりました。
② 財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて19,070千円増加し、2,349,229千円となりました。主な要因は、現金及び預金が201,387千円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が118,111千円、のれんが56,251千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて22,531千円減少し、697,911千円となりました。主な要因は、未払法人税等が28,245千円増加した一方、買掛金が49,391千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて41,601千円増加し、1,651,318千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が41,273千円増加したこと等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ201,376千円増加し、1,379,897千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は228,366千円(前年同期比198,589千円増)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益83,199千円及び売上債権の減少が118,113千円、のれん償却額が56,251千円あった一方、仕入債務の減少が49,391千円等あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は564千円(前年同期は11,866千円の獲得)となりました。これは主にその他に含まれる敷金及び保証金の差入による支出が400千円、有形固定資産の取得による支出が220千円等あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は27,876千円(前年同期比15,004千円減)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出27,876千円があったことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。