- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△807,049千円には、のれんの償却額43,994千円、各報告セグメントに配分されていない全社費用763,054千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額5,306,632千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
2025/06/20 15:43- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△979,243千円には、のれんの償却額65,992千円、各報告セグメントに配分されていない全社費用913,251千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額4,970,529千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
(3) その他の項目の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであり、減価償却費の額、のれん償却額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/20 15:43 - #3 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 支払手数料 | 275,891 | 343,083 |
| のれん償却額 | 109,986 | 164,980 |
- #4 事業等のリスク
(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループでは、通常の営業活動による取引規模の拡大や新規事業の推進に加え、事業の拡大への経営資源を獲得し、既存事業とのシナジー効果を得るために、M&Aによる企業買収や資本提携等を活用することを検討しております。それらを実施する場合、子会社である株式会社Dolphinの買収にあたって短期間でのれんを減損したことを踏まえ、対象企業の属する業界の市場規模、業界環境及び対象企業の競争力の源泉を調査し、財務内容や事業についてデューデリジェンスを行うことに加えて、対象企業の株主を慎重に調査することで、事前に投資リスクを把握し、対象となる企業の収益性や投資の回収可能性について慎重に検討することとしております。
しかしながら、国内外の経済環境の変化や対象企業の属する業界の市場規模が想定よりも拡大しない場合や対象企業の競争力の源泉が衰えた場合等の理由から、当社グループがM&Aや資本提携等を行った企業の経営、事業、資産等に対して、十分に活用することが出来ない可能性があります。また、買収した企業の人材や顧客基盤が流出する可能性もあり、当初に期待したシナジーを得られない可能性もあります。これらの場合、当社グループの投資額を十分に回収できないリスクが存在し、当初の期待どおりに事業を展開できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は2023年8月1日に株式会社インターワークスを吸収合併しており、当該取引により2025年3月時点でのれんとして1,374百万円を計上しております。
2025/06/20 15:43- #5 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。2025/06/20 15:43 - #6 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(2024年3月31日) | | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | - | | △0.1 |
| のれん償却額 | 3.0 | | 4.0 |
| その他 | 0.3 | | 0.8 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
- #7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | - | | △0.1 |
| のれん償却額 | 3.0 | | 3.9 |
| 負ののれん発生益 | △0.3 | | - |
| 段階取得に係る差損 | 0.6 | | - |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて570,132千円減少し、6,614,428千円となりました。これは主に、自己株式取得、配当金の支払、及び納税等を反映した現金及び預金の減少95,137千円、売掛金の減少78,486千円、償却を反映したのれんの減少164,980千円、及び東京オフィス移転に伴う差入保証金の減少114,139千円等によるものであります。
(負債)
2025/06/20 15:43- #9 負ののれん発生益（連結）
「HRソリューション事業 人材紹介」セグメントにおいて、株式会社プロタゴニストの株式を追加取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益12,368千円を特別利益に計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
2025/06/20 15:43- #10 負ののれん発生益の注記（連結）
ののれん発生益
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/20 15:43- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
受託・その他に含まれるその他のサービスについては、通常、単発的な請負サービスはサービス提供と顧客による検収により履行義務が充足されると判断しており、当該検収を以て収益を認識しております。契約期間における継続的な委嘱サービスの提供は、顧客との契約内容によって一定期間にわたり均等に、または業務従量に応じて、契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。また、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当するものは、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除して認識しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
2025/06/20 15:43- #12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
のれんの評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2025/06/20 15:43- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
また、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当するものは、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除して認識しております。
5 のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
2025/06/20 15:43- #14 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(注)取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。条件付取得対価(以下、アーンアウト対価)については、一定期間の業績の達成水準に応じて、最大30,000千円の支払が行われます。追加の支払が発生した場合、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。このアーンアウト対価の導入により、本件買収に伴う当社のリスクを軽減することができます。
(3)主要な取得関連費用の内容および金額
2025/06/20 15:43
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
