有価証券報告書-第12期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,937千円		18,706千円
未払事業所税	3,485		3,259
賞与引当金	39,207		55,659
譲渡制限付株式報酬	-		5,204
減価償却超過額	46,971		23,572
資産除去債務	1,538		1,972
ソフトウエア	148		-
フリーレント賃料	2,939		1,228
貸倒引当金	1,743		4,531
その他	2,272		1,525
繰延税金資産小計	101,245		115,659
評価性引当額	△3,271		△6,496
繰延税金資産合計	97,973		109,163

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
住民税均等割	0.6		0.7
交際費等永久に損金算入されない項目	0.3		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.6		△0.7
評価性引当額の増減	△14.5		0.3
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.1		-
のれん償却額	4.0		4.8
その他	0.8		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.1		36.0