有価証券報告書-第7期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	183,754千円		183,754千円
未払事業税	4,910		8,524
未払事業所税	1,211		1,616
賞与引当金	19,756		31,911
ソフトウエア	-		797
その他	-		160
繰延税金資産小計	209,633		226,766
評価性引当額	△183,754		△183,915
繰延税金資産合計	25,878		42,850

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失のため、注記を省略しております。		30.6%
所得拡大促進税制の税額控除			△5.4
留保金課税(法人税)			8.1
住民税均等割			0.1
交際費等永久に損金算入されない項目			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.5