有価証券報告書-第10期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	183,994千円		183,994千円
未払事業税	10,185		14,651
未払事業所税	2,353		3,369
賞与引当金	35,406		52,557
減価償却超過額	1,641		73,570
資産除去債務	859		1,005
ソフトウエア	473		311
フリーレント賃料 貸倒引当金	5,128 -		3,291 1,602
その他	799		4,027
繰延税金資産小計	240,842		338,381
評価性引当額	△184,359		△186,827
繰延税金資産合計	56,483		151,554

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
留保金課税	1.1		0.4
住民税均等割	0.1		0.7
交際費等永久に損金算入されない項目	0.2		0.2
のれん償却額	-		3.0
その他	0.1		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.1		35.4