有価証券報告書-第11期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	183,994千円		-千円
未払事業税	14,651		2,937
未払事業所税	3,369		3,485
賞与引当金	52,557		39,207
減価償却超過額	73,570		46,971
資産除去債務	1,005		1,538
ソフトウエア	311		148
フリーレント賃料 貸倒引当金	3,291 1,602		2,939 1,743
その他	4,027		2,272
繰延税金資産小計	338,381		101,245
評価性引当額(注)	△186,827		△3,271
繰延税金資産合計	151,554		97,973

(注)評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、株式会社Dolphinの売却により過年度に評価性引当額としていた当該会社の関係会社株式評価損が所得減算されたことに伴い、対応する評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
留保金課税	0.4		-
住民税均等割	0.7		0.6
交際費等永久に損金算入されない項目	0.2		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△3.6
評価性引当額の増減	0.2		△14.5
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.1
のれん償却額	3.0		4.0
その他	0.3		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4		18.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は657千円増加し、法人税等調整額が657千円減少しております。